2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（小此木八郎君） 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考えます。一方、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは改めて重要であると考えています。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていこうと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考えます。一方、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは改めて重要であると考えています。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていこうと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいましたように、安全保障の確保という大義の下、過度に私権を制限することはあってはならないということも度々申し上げてまいりました。本法案は、我が国の安全保障と自由な経済活動との両立を図るとの基本的な考え方に立って取りまとめたものであります。 具体的には、本法案は、公簿の収集等によって安全保障上重要な土地等の利用の状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等
○国務大臣（小此木八郎君） 答弁の前に、委員長始め委員の皆様には、夜分になりましたけれども、大変にお世話になりますことに心から感謝を申し上げます。 山谷委員におかれましても、先般も答弁をいたしましたが、この十年以上の時間、外国資本に買収された土地を自ら訪ねられ、何よりも御自分の目で、あるいは足で、体を使ってその土地土地の方のお話を聞かれて問題意識を持たれた。そして、地方の議会からも、またこの国会でも
○小此木国務大臣 改めて、横田滋さん、同じ神奈川県民でもございました。お会いをして、お話を伺う機会もかつてございました。加藤大臣、茂木大臣、私も、それぞれ担当する閣僚といたしまして、無念の思い、これは共有しておりますし、警察といたしましても、様々な捜査をしながらいろいろな情報を得ることに、改めて、この最重要課題である拉致問題について、いろいろな情報を共有しながら解決に向けて力を尽くすということを指導
○小此木国務大臣 今日の委員会を通じて改めて思いましたのは、やはりこの拉致問題解決というものは日本にとって最重要の課題であるということ。この解決に向けて、私たち閣僚だけじゃありませんけれども、委員の皆様とも共有をしながら、朝鮮総連、その他の組織に対してもこの気持ちを向けてまいりたいと思います。
○小此木国務大臣 浜地委員御指摘のサイバー空間、この脅威は、国の内外を問わず深刻な状況になっているということは申し上げるまでもない話であります。 こうした情勢の中ですが、北朝鮮は、外貨獲得も目的として、様々な形でサイバー攻撃、これを行っていると見られており、米国を始めとする諸外国もこの旨明言をしています。 サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推
○国務大臣（小此木八郎君） 国で必要な防衛施設等々の阻害行為をしっかりと調査を、あれば調査をして、国民の不安がしっかりと除去できるように努力をして、前に進めてまいります。
○国務大臣（小此木八郎君） 山谷委員が海洋政策担当、この立場にあられたときの話も含めて、そのお仕事も今拝聴いたしました。まさに、政治の重要な責任感を持ってこの仕事に当たらなければならないと思っております。この法案の成立に向けて改めて皆さんにお願いをするとともに、私どもも一生懸命前に進めてまいらなきゃいけない責任を痛感しているところでございます。 本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないように
○国務大臣（小此木八郎君） まずもって、今議論されております法案あるいはこのおっしゃった課題について、山谷委員がまさに先頭に立って活動されましたことを改めて心から敬意を表します。 我が国の防衛施設、関係施設等の周辺あるいは国境離島において外国資本が土地を買収していること、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であります。 政府は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設
○国務大臣（小此木八郎君） もちろん、国民の生活、命、財産を守るのも警察の最も重要な仕事でございますから、そういうことも想定し得るということでありますが、答えは先ほど私が申し上げたとおりでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 適用するかしないかは、この法律を成立していただいて、私どもで検討し、先ほど申し上げたように審議会の意見を伺って正式に決めてまいります。
○国務大臣（小此木八郎君） 政府として様々な検討を加え、今防衛大臣もおっしゃいましたけれども、土地利用状況審議会というのがございます。そちらの意見を伺った上で、最終的には私どもが決めてまいります。
○国務大臣（小此木八郎君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、関係省庁が連携し、適切な対応に努めてまいります。 ありがとうございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 高野委員のおっしゃることは十分認識いたします。 冒頭申し上げたように、我が国の安全保障の環境の厳しさが増している状況を鑑みれば、可能な限り、この法施行後ですけれども、早急に対象区域の指定を行った上で、スピード感を持って土地等の利用状況の調査を進めて、機能阻害行為としての土地等の利用規制を適時適切に発動できるように準備を整える必要があると考えています。 そのためには、まず
○国務大臣（小此木八郎君） ありがとうございます。 今、高野委員がお話しされましたこの国を取り巻く安全保障上の懸念、あるいはそれをめぐる環境の厳しさが増しております。安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しています。この課題については国会や地方議会でも議論されてきましたほか、全国各地の地方公共団体からも安全保障の観点から
○国務大臣（小此木八郎君） おはようございます。 ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、趣旨を御説明いたします。 この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺
○国務大臣（小此木八郎君） 木戸口議員から十問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、本法律案提出に時間を要した経緯及び地方の要請に応えているかを御質問いただきました。 御指摘のとおり、我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。 政府は、御指摘の二〇一三年の国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設
○国務大臣（小此木八郎君） 和田議員から六問の御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 まず、私の本法案に臨む決意について御質問をいただきました。 我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等において外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題です。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年厳しさを増しています。安全保障を確保するためには、土地の管理を含め
○国務大臣（小此木八郎君） ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、趣旨を御説明いたします。 この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある
○小此木国務大臣 軽犯罪法において、人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を正当な理由なく隠して携帯することですとか、相当の注意をしないで、他人の身体又は物件に害を及ぼすおそれのある場所に物を発射することが禁止されておりまして、これに該当する行為に対しては、同法、これは軽犯罪法についてですけれども、この違反として取締りを行っておりますが、現在、クロスボウの所持等についての
○小此木国務大臣 警察庁が調査したところによれば、平成二十二年一月から令和二年六月までの間に検挙したクロスボウ使用事件について見ますと、射程距離が長い、威力が強い、発射時の音が静か、操作が簡単、入手が容易といった特徴、実態が被疑者に認識されており、こうしたことがクロスボウが犯罪に使用される背景として考えられるところでございます。 また、被疑者のクロスボウの入手動機としては、犯行目的、興味本位、鑑賞目的等
○小此木国務大臣 お世話になります。 私、現職に就きましたのが昨年の九月でございますが、その直前に、おっしゃいましたように、自民党の治安・テロ対策調査会に所属しておりまして、冒頭におっしゃいましたように、本当に一年前の六月四日、クロスボウを使った、自分の母親、おばあ様、兄弟、そして家族を殺傷した事件が起こりまして、今日に至っております。 そのときに、その所属のメンバーたちと、あるいは警察の皆さんと
○小此木国務大臣 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定めること等をその内容としております
○小此木国務大臣 本法案ですが、これは、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮して制度設計したものであります。憲法で保障された国民の権利や自由を不当に侵害するものではなくて、違憲立法とも言われることがございますけれども、そういった指摘には当たらないものと考えています。 機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な対応が想定されるため、特定の行為を代表的、普遍的な
○小此木国務大臣 おっしゃいましたように、故意ではなく事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても罰則の対象にはなり得ると思います。ただし、運用上、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出を提出していただくように、丁寧にお願いをする予定でございます。 事前届出義務を含め、求められる対応については周知を徹底してまいりたいと思います。その一環として、事前届出義務については
○国務大臣（小此木八郎君） 消防組織法というのがございまして、消防庁の所掌する事務が規定されており、この中で、そのうちの一つとして、住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項というものが定められております。この消防の任務には災害への対応も含まれているとされていることから、自主防災組織については、法律上、消防庁が所管するものとされています。 また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
○国務大臣（小此木八郎君） 災害時のボランティアの皆さんには、これはもう大きな支援をいただいていて、ところどころ、国といたしましても感謝を持って接しているところであります。 議員も人一倍大きい気持ちだというふうに思ってからの御質問だと思いますが、私からこれを言うとちょっと冷たく聞こえるかもしれませんけれども、災害ボランティアに対する国による財政支援、そもそもは、このボランティア活動というのは個人の
○国務大臣（小此木八郎君） お世話になります。 私も一衆議院議員として、現在防災を担当する閣僚といたしまして、今回の就任、初めての被災地訪問が御地元の熊本となりましたけれども、そういう中で、今の、今日の質疑にもありましたように、各省庁の連携、各省庁にとどまらず、地方自治体、地元との連携、こういったことはますます必要になってくると痛感しています。 実際、昨年の御地元の豪雨、あるいはその前の年は東日本台風
○国務大臣（小此木八郎君） ありがとうございます。 おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国や韓国の領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。政府としては、我が国の領土、
○小此木国務大臣 その上で、例えば、この前も答弁いたしたんですが、電波法において、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合には、無線局の不法開設として電波法違反になり得ますが、この無線局の設置の準備行為は同法違反とはなりません。 この点、例えば、不法無線局の開設の準備行為を行っている場合で、電波法違反の状態に至らなくても、その者が防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明
○小此木国務大臣 前段の質問ですが、改めまして、総理大臣が、法二十二条によりまして、内閣府そして関係機関の長にその協力を求めるということは法としてできるということになっております。 そして、改めて、内閣官房が調査した範囲で、諸外国においての原子力関係施設の周辺の土地等についての話でありますけれども、利用の実態を調査した上で利用規制を行う制度はこれまでのところ確認ができておりません。 一方で、言わせていただきたいのが
○小此木国務大臣 内閣総理大臣が、この法案が成立した後に、内閣府には地方支分部局がないということでございますけれども、全てを、それこそ総理をする、統理をする内閣総理大臣が責任を持って、このことについて各行政機関の長に協力を求め、任務を遂行していくということでございます。
○小此木国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、関係省庁が連携し、適切な対応に努めてまいります。
○小此木国務大臣 本法案に基づく調査ですが、個人情報の収集を含むものであり、また、勧告や命令といった規制を行うものであることから、適正手続に基づく執行と国民への情報開示が重要であると考えています。 このため、本法案に基づく勧告、命令を行うに当たっては、政府として、対象となる個々の行為について法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、勧告に先立ち、土地等利用状況審議会の意見を伺った
○小此木国務大臣 第八条に規定する報告徴収等の対象となる「その他の関係者」については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者としての、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等を想定しています。 一方、報告徴収等は、土地等の利用状況を把握するための調査の一環であることから、単に土地等の利用者
○小此木国務大臣 おはようございます。 本法案ですが、土地の利用、取得により安全保障上重要な施設の機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的として取りまとめたものであります。 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑みれば、こうしたリスクが現実のものとなる蓋然性は相当程度あると認識しております。現状、土地の利用実態を十分に把握できる法的枠組みはなく、事後的
○小此木国務大臣 防衛省が実施した隣接地調査ですが、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、不動産登記簿等の一般に入手可能な資料により調査を行い、登記名義人の氏名及び住所などを確認していったものと伺っております。このため、実態上の所有者と登記記録上の所有者の不一致、不動産登記簿の地目、これは土地の主な用途による区分、田畑、宅地などでありますけれども、この地目以上の利用実態までは把握できないなどの限界
○小此木国務大臣 杉田委員の質疑を聞いておりました。国を守るという意識、そして不安、あるいは危険から成るものから国民をしっかりと守っていかなきゃいけないという、国会議員としての意識を強く感じました。 この法律は、国会議員の皆様が地域を歩いて、あるいは様々な地域の議会からも、不安としてこの場に届けられたものだと思っておりますので、この法案質疑を通しまして、様々な、皆さんからの厳しい御意見もありましょうけれども
○小此木国務大臣 おはようございます。お疲れさまでございます。 本法案ですが、土地等の所有者の国籍を問わずに重要施設の周辺等の土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に勧告、命令等の措置を講ずることとしており、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国法人に対して日本人及び日本法人と同等の待遇を与える義務を規定しています、ＷＴＯのサービスの貿易に関する
○小此木国務大臣 令和二年七月、昨年ですが、七月豪雨において支援法が適用された市町村における中規模半壊世帯、損害割合三〇％台ですが、これは、令和三年五月十七日現在の時点で、半壊世帯の約三割、千三百八十四世帯となっています。 御指摘のとおり、昨年の法改正の審議の際、令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査結果を踏まえますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が損害割合の三〇％台となります、このため
○小此木国務大臣 これまでも、自然災害による被害を受けた、そして、それに関する義援金についての取扱い、公明党はもちろんでありますが、この委員会でも、その他の皆様方からも度々の指摘をいただいたところであります。 この度、政党間の協議が調って、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案が起草される運びとなり、まず、関係議員の皆様に敬意を表する次第でございます。 義援金は、国民の皆さんからの善意により
○小此木国務大臣 おはようございます。 先般、委員長を始め、この委員会の皆様の御尽力によりまして、改正案が成立いたしました。おっしゃるように、本日からその施行ということになります。 新たな避難情報について、今日からの施行で市町村により円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるように周知徹底することは極めて重要であります。 新たな避難情報の周知について、指定公共機関等の協力を得て、例えば
○小此木国務大臣 よろしくお願いします。 ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及
○小此木国務大臣 ストーカー事案についてですが、検挙罪名がストーカー規制法違反であるかを問わず、刑法犯等に該当するものについても検挙件数を把握しており、都道府県警からの報告によりますと、ストーカー事案に関連する刑法犯及びストーカー規制法以外の特別法犯の検挙件数は、令和二年において千五百十八件であります。 また、恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で
○小此木国務大臣 今委員から様々な事案の例示をしていただきましたけれども、ストーカー事案については、警察が認知した段階では比較的軽微だと判断することがとても危ない状況になる場合がある、事態が急展開して重大事件に発展するということがございました。事案の危険性、切迫性を的確に判断し、個別具体の事案に応じて、検挙措置等と保護対策の両面から、被害者等の安全確保を最優先とした措置を講ずる必要があると思っています
○小此木国務大臣 おはようございます。 ストーカー規制法は、桶川事件等を踏まえて平成十二年に制定され、その後、その時々におけるストーカー事案をめぐる情勢を踏まえて、平成二十五年に電子メールの連続送信行為の規制等、平成二十八年にＳＮＳの連続送信行為の規制等を内容とする改正がなされています。 本改正は、令和二年七月の最高裁判決において、元交際相手等の自動車にＧＰＳ機器をひそかに取り付けて位置情報を探索
○国務大臣（小此木八郎君） 篠原議員より、十四問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、二〇一〇年以降における、安全保障上のリスクとなるような土地取引の有無について御質問いただきました。 御指摘のような事例が過去にあったか否かについては、安全保障上のリスクを回避する観点から、お答えすることは適当でないと考えます。 その上で、例えば、二〇一四年頃に、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地
○国務大臣（小此木八郎君） 中谷議員から、六問御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 まず、政府の問題意識に関して、担当大臣としての所見について御質問いただきました。 我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。 例えば、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地、長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、
○国務大臣（小此木八郎君） ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、趣旨を御説明いたします。 この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある
○小此木国務大臣 よろしくお願いします。 ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明いたします。 この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに
○小此木国務大臣 今事務方がお話しいたしましたけれども、あくまでも、警察は警察官職務執行法に基づいて保護を行っています。刑罰の法令に触れる行為が認められる場合は所要の取締りを行うということになっています。 御案内のように、四月の二十五日から特措法に基づいて宣言が発出されましたけれども、あくまでも、いわゆる夜のといいますか、今、路上飲み会のことを言われましたけれども、そういったところの見回りをしています